米小売施設の空き店舗率が10年超ぶり高水準、賃貸料も低下

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　米不動産調査会社レイスによると、第１?四半期の米国内小売施設の空き店舗率が過去１０年余りで最も高い水準に上昇した。賃貸料も低下しており、早期に状況が改善する公算は小さいという。
　レイスの調査部門ディレクター、ビクター?カラノグ氏はロイターに対し「消費者?企業支出および雇用の安定化と回復が根付くまで、小売り不動産セクターの回復は早くても２０１２年後半以降になるとみている」と述べた。
　レイスによると、第１?四半期の大型ショッピングモールの空き店舗率は８．８％と、同社が調査を開始した２０００年以来の高水準を記録。希望賃貸料は０．６％低下し、平均で１平方フィート当たり３８．７９ドルと、過去４年で最も低い水準となった。低下は６四半期連続。
　食料品店や薬局などが通常入っている地域のショッピングセンターの状況も同様に厳しく、空き店舗率は１０．８％と、１９９１年以来の水準に上昇した。平均希望賃貸料は０．３％低下し、１平方フィート当たり１９．１２ドルと、過去３年で最も低い水準を記録。所有者が負担するさまざまなコストを考慮した実質的な賃貸料は０．８％低下の１平方フィート当たり１６．６２ドルで、２００５年末以来の低さとなった。
　レイスはショッピングセンターについて、空き店舗率の上昇と賃貸料の低下が２０１１年も続くとの見方を示した。

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